新型コロナウイルスの感染が地球規模で拡大する中、米国内外に重大な影響を及ぼす米大統領選まで３カ月を切った。再選を目指す共和党のトランプ大統領（７４）に、野党民主党のバイデン前副大統領（７７）が挑む形だが、支持率では大統領の劣勢が目立つ。だが、不確定要素も多く、選挙の行方は予断を許さない。コロナ禍という未曽有の非常事態の下、両氏には危機を克服する指導力を競ってほしい。

　トランプ氏の再選戦略は「経済の好調を維持」して民主党候補を一蹴するというものだった。ところがコロナ禍によってその思惑は大きく狂った。同氏は「ウイルスが消え去る」など根拠のない楽観論を繰り返して初動対応に手間取った。

　有効な施策を打てないままウイルスがまん延、外出禁止などで経済活動が滞り、頼みの経済が急速に悪化した。８月８日現在、米国の感染者は４９０万人を超え、死者は１５万７千人という最悪の状況。各種世論調査によると、６割を超える国民が米国を最多感染国にした大統領の責任を厳しく批判している。

　トランプ氏は白人警官による黒人殺害事件をきっかけに全米に広がった人種差別撤廃運動に対しても「法と秩序」を掲げて力で抑え込もうとし、国民の反発を招いた。国民の大半が黒人差別は問題と考えているのに対し、同氏はなお白人優越主義者のツイートを再掲載するなど人種差別主義的な側面を垣間見せている。社会運動化した「Ｂlack Lives matter（黒人の命も大切だ）」を“過激な左派”の活動と非難し、白人有権者へアピールしようとしたが、逆に一部の白人層の支持離れを起こす原因にもなっている。

　有力紙の調査では、リードされたバイデン氏との支持率の差は、３月には２ポイントだったが、７月には１５ポイントまで広がった。フロリダやミシガンなど勝敗を左右する激戦６州の平均支持率でも５～６％劣勢にある。これら激戦州は「１州でも落とせばトランプ氏の再選が厳しくなる」といわれるほど重要だ。

　こうした情勢を受け、トランプ氏は感染拡大で投票所の安全が確保できないとして、選挙の延期を提案したが、与野党から総スカンを食い、事実上取り下げざるを得なかった。選挙の日程を変更する権限は憲法の規定により大統領ではなく、議会にある。

　一方のバイデン氏は７月、政策集「ビルド・バック・ベター（より良き再建を）」を公表して大統領との対抗軸を鮮明にした。製造業の復活や雇用の拡大など中間層重視の方針を打ち出し、大企業や富裕層を優遇するトランプ氏との違いをアピールした。だが、同氏は大統領に比べて影が薄いのが弱みだ。

　バイデン氏は近く、女性の副大統領候補を決定し、こうした欠点を補って選挙戦を有利に運びたい考えだ。現在のところ、副大統領候補には黒人の連邦議員らが候補に上がっている。

　だが、バイデン氏には失言癖がある上、高齢からか、的外れの発言をすることがあり、両者のディベート（討論会）になれば、頭の回転が速いトランプ氏に論争負けする可能性もある。トランプ氏が予定されている３回のディベートの回数を増やすよう要求しているのもそのためだ。

　指摘しなければならないのは、コロナ禍は今年最大の政治イベントである米大統領選のあり方をも様変わりさせようとしていることだ。

1つは大統領候補を正式に指名する党大会についてである。党大会は共和、民主両党の候補を正式に指名する場で、選挙戦の中でも大きなクライマックスの１つ。お祭り騒ぎの模様は全米に生中継され、正式に指名された候補が指名受諾演説をして最高潮に達する。

　民主党は当初の７月の予定を１カ月延期して８月１７日から中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで、共和党は同２４日からノースカロライナ州シャーロットでそれぞれ４日間の日程で行う予定。しかし、両党とも感染リスクを考慮し、現地の会場に集まるのは少人数に制限、オンライン開催を基本にした。

　バイデン氏は東部デラウエア州の自宅から指名受諾演説を行うことを決定している。トランプ氏はホワイトハウスから受諾演説を行うとの考えを発表したが、民主党からホワイトハウスを選挙に利用しようとする試み、と強い反発を受け、まだ決まっていない。

　もう1つの問題は混雑する投票所では感染リスクが高まるとして、郵便投票が大幅に増えると予想されることだ。トランプ氏は元々、「外国の介入を招き、不正が起きる」と郵便投票に猛反対している。これは、郵便投票となれば、投票率が上がり、不利になると思っているからだ。

　不正が行われる余地は小さいと見られているが、８月初めの時点で、各州が条例を変更するなどして有権者の７７％が、郵便投票が可能になった。だが、開票が遅れる可能性は十分にある。例えば、６月２３日に実施された連邦議員の予備選挙で郵便投票が増え、結果判明まで６週間かかった例があったほどだ。

　大統領選挙の結果はこれまで、その日のうちに判明してきたが、郵便投票で開票結果が遅れて混乱する事態になれば、選挙の正当性自体にも疑義が生じかねない。

　米大統領選挙戦はこれからが正念場だ。再選を目指すトランプ氏も、ホワイトハウス奪還を狙うバイデン氏も中傷合戦に陥ることなく、コロナ危機を乗り越えるための具体策を明示し、「分断と対立」にあえぐ米国をまとめる統率力や指導力を競い合ってほしい。

レバノンの“絶望”に追い打ち、ベイルート大爆発、攻撃説も

2020年8月8日／執筆者：佐々木 伸 教授（星槎大学大学院 教育学研究科メディア・ジャーナリズム研究コース）

　レバノンの首都ベイルートの港湾地域で４日夕、大規模な爆発が２回発生、100人以上が死亡し、約4000人が負傷した。衝撃は280キロ離れた地中海のキプロス島にも伝わった。貯蔵されていた硝酸アンモニウムが事故で爆発したとの見方が有力だが、イスラエルの破壊工作説も。デフォルト（債務不履行）と反政府デモの混乱が拡大する同国の“絶望”に追い打ちがかかった。

ゴーンの逃亡先の住居も被害

　それにしても凄まじい爆発だった。地元のメディアなどによると、爆発は数秒内に２度にわたって起こり、２回目の爆発の方がはるかに大きかった。倉庫に６年前から貯蔵されていた2750トンもの化学物質「硝酸アンモニウム」が火災によって引火したのが直接の原因らしい。

　現場はキリスト教徒の居住地区である東ベイルートの繁華街に近く、住宅や商店、レストランやナイトクラブなどの多くが被害を被った。２キロほどの所には日本大使館やレバノン首相府もある。ブラジル紙によると、昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の住居も約５キロのアシュラフィーエにあり、キャロル夫人が「住宅が壊れた」と語ったという。

　小国レバノンは中東の“柔らかい脇腹”と呼ばれ、多数の宗派が入り乱れて存在するモザイク国家だ。フランスの旧植民地として、自由な空気があふれていたこともあり、中東のスイスとも呼ばれた。特にベイルートはナイトクラブやカジノが栄え、夜の歓楽街を求めて、ペルシャ湾岸の金持ちが数多く訪れた。

　しかし、中央政府が脆弱なこともあり、75年から90年までキリスト、イスラエム教徒の間で内戦が続いた。この間、シリアやイスラエルが軍事的に介入し、イランやサウジアラビアなども水面下で影響力を行使し続けた。ギャングまがいの多くの武装組織が乱立し、ベイルートでは連日のように爆弾事件が発生、外国人を誘拐する人質事件も頻発した。

　82年、同国に侵攻したイスラエル軍がパレスチナゲリラを追い出した後、一時的に米英仏の平和維持軍が駐留し、治安維持に当たった。だが、その平和はつかの間だった。83年４月に西ベイルートのイスラム教徒地区にあった米大使館が爆破され、60人以上が死亡した。

　10月には米海兵隊司令部と仏駐留軍本部にテロ組織「イスラム聖戦」の爆弾車が突っ込み、米海兵隊員241人と仏軍兵士70数人が犠牲になった。当時、筆者は通信社の記者としてベイルートに常駐し、オフィスは地中海の近くにあった。この２つの爆弾事件の際には現場で飛散した遺体の傍らで取材した。今回の爆発をこれらの爆弾事件に重ね合わせる市民も多かっただろう。

汚職、経済悪化、コロナの３重苦

　市民の困窮が深まったのは昨年の10月ごろからだ。景気の低迷にあえぐ政府が増税する動きを見せたことから、若者を中心に反政府デモが始まった。若者らは同国の“風土病”とも言える政治家の汚職を糾弾し、失業率の悪化などに抗議の叫びを上げた。デモは全土に拡大し、当時のハリリ首相は同月末、退陣に追い込まれた。だが、輸入品不足が顕在化し、インフレは高まった。

　政治の汚職は構造的なものだ。各宗派がそれぞれ利権を握り、公共事業などを私物化、税金や国際援助を搾取してきた。政府や行政も上から下まで“バクシーシ”（賄賂）がなければほとんど何も動かないのが実情。ディアブ新政権が誕生した後も、経済の低迷に歯止めがかからず、ドル不足からドル預金の銀行引き出しは200ドルまでと制限され、市民の不安が募った。

　３月にはデフォルトに陥り、１ドル1500レバノン・ポンドだった交換比率は８割も下落した。自殺者が増え、殺人が倍増するなど治安が悪化した。そうした中、新型コロナウイルスの感染が広まり、市民生活はさらに悪化した。電気が１日４時間程度しか届けられない現実が窮状を浮き彫りにしている。

　政府は国際通貨基金（IMF）に対し100億ドルの借り入れを申し込んだが、約束していた政治・経済改革に失敗、援助を受けることができないままだ。レバノン経済は輸入に依存し、一部の農産物以外、輸出できるモノが少ない。このため、中央銀行は高い金利を設定し、海外にいる富裕なレバノン人や投資家からドルを集めてきた。だが、国家が破綻すれば、預けていたドルは戻らない。こうした事態を恐れた投資家がドルを引き揚げたことから、経済危機が一気に深刻化していった。

　世界銀行はレバノンの貧困層が50％にまで増加すると警告、人権団体はこのまま政府が適切な施策を打ち出さないと、数百万人が餓死する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

イスラエルの関与が疑われる理由

　レバノン政府が事故説に傾く中、事故ではないと主張した人物がいる。他でもないトランプ米大統領だ。大統領は４日の記者会見で、根拠を示さないまま「米軍高官らは爆弾のようなものが原因と考えているようだ」と述べたのだ。事故ではないとすると、爆発はミサイル攻撃やテロ、破壊工作などが原因だったことになる。

　仮にトランプ氏が言うように、事故ではないとすると、疑いの目を注がれるのはイスラエルだ。爆発当時、上空をイスラエル軍の戦闘機が飛行していたとの目撃証言もある。イスラエルが取り沙汰されるのは最近、宿敵であるレバノンのシーア派武装組織ヒズボラとの緊張が高まっていたからだ。

　イスラエル軍は７月後半、武装集団がレバノン領からイスラエルに侵入しようとしていたのを阻止したことを公表。また８月２日夜にもシリアからゴラン高原に侵入して、爆発物を仕掛けようとしたテロリストをせん滅したと発表し、シリア領内のシリア軍やヒズボラの拠点を空爆した。しかし、イスラエル側はベイルートの爆発への関与は否定している。

　ヒズボラはレバノン国内で政府軍や他の武装組織を凌ぐ圧倒的な軍事力を誇り、事実上、レバノンの支配者だ。今回爆発が起きた港湾地域に秘密の施設を保有し、武器の密輸を行っていると見られている。ヒズボラが爆発の原因になった「硝酸アンモニウム」を貯蔵していたのかは不明だが、「イスラエルがヒズボラを弱体化させ、レバノン国内での評判を落とすために破壊工作を行ったことも考えられる」（ベイルート筋）との疑惑は否定できない。

　ヒズボラの生みの親であるイランでもこのところ、相次いで核やミサイル施設、発電所などで火災が発生、イスラエルの情報機関モサドの関与が疑われている。そうしたことも今回、イスラエル犯人説が根強く流れる理由だが、場当たり的と見られるトランプ大統領の「事故ではない」という発言は存外、的外れではないかもしれない。